日本の統治構造（１）議院内閣制
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お久しぶりです。今回は『日本の統治構造』（著 飯尾潤）を読んだので、まとめと感想を書いていきます。今回も長くなると思うので何回かに分けて投稿しようと思います。
日本の政治は迅速でダイナミックな意思決定や社会の要望、変化に合わせた大胆な改革が不足していると言われてきました。その度に問題に挙げられてきたのは『議院内閣制』です。日本は議院内閣制だから思い切った選択ができないというのは政府の批判者達や政府内部から言い訳のように言われることもありました。一方で小泉内閣のような前例もあり、そういった意見が必ずしも正しい訳ではないという意見もあります。
まず日本政治において議院内閣制というものが正しく運用されているかどうかが問題になります。議院内閣制故に日本では権力が分散化してしまうという批判があります。そのため大統領制を採用して権力集中を図るべきであるという意見もありますが、こうした理解は世界では一般的ではないどころか、むしろ奇妙な目で見られることになるでしょう。例えば、『日本国憲法の原則は三権分立であり、議院内閣制を採用している』という内容に多くの日本人は違和感を感じないでしょうが、アメリカ人やイギリス人が相手だとそうも行きません。周知の通りアメリカは大統領制を、イギリスは議院内閣制を採用していますが、その両国の政治体制はこう考えられています。イギリスは議会主権の国であり、権力が内閣あるいは首相に集中するように議院内閣制を採っている。それに対してアメリカでは権力分立が徹底され、政治権力は議会と大統領で分割されており、権力抑制の側面が強く出ている。つまり、議院内閣制だから権力が分散的であるという日本の政治体制は世界から見ると正しい見方だとは言えないのです。
戦前から始まった内閣制は現在まで続き、1985年には内閣100周年の記念式典が行われました。そもそも議院内閣制と内閣制との違いはなんなのでしょうか。第二次世界大戦が終結し敗戦によって憲法が置き換えられたのにも関わらず、根幹となる政治体制はそのまま維持されたのでしょうか。GHQによる戦後の政治改革の目玉として日本国憲法の制定による民主化を上げる事ができます。民主化の用件として選挙が重要になってきますが、戦前の日本でも男性のみであったが完全普通選挙は実現していました。では戦前の政治体制の何が問題だったのかと言うと、選挙で選ばれた議員で構成される議院の権限が極めて限定的だったことにあります。日本国憲法制定による重要な変更点は、議院内閣制の採用によって民主的に選ばれた議員で構成される議会に権力が集中した点にあります。こういった点から戦後日本の政治が正しく運用されているかを見る為に議院内閣制が機能しているかどうかをチェックすることが大事になるのす。
内閣制をもう少し理解するために、戦前の日本政治について見ていきたいと思います。戦前にも立憲政友会を基盤とする原敬内閣や、立憲民政党を基盤とする浜口雄幸内閣などが存在し、現在の議院内閣制とさして変わらない政治の運用がされていた時期もありました。しかし、明治憲法には内閣という言葉や内閣総理大臣についての規定も無く、戦前の政治体制は法的には国民によって選ばれた衆議院の権限が少なく、明治憲法では『超然内閣』（政党とは無関係に官僚が中心となって組織する内閣）こそが正当な政治体制だったのです。そうした制度だったのにも関わらず、少しの時期でも政党内閣が成立していたことで議院内閣制のような政治が実現していたに過ぎなかったのです。
明治憲法制定前には現在の議院内閣制のような内閣総理大臣に強い権限が集まるようすべきである、という意見もありました。しかし、強大なリーダーを置くことは昔の幕府的な存在を生み出すことになりかねない、という意見や実質的な政治の中心が明確になることは、建前としての天皇を中心とした政治体制という理念と相反することになるという反対意見も多かったのです。1889年に制定された明治憲法では内閣総理大臣の権限は弱められていました。
先進諸国に限れば、政治体制は大統領制と議院内閣制の二つに分けられます。この二つを分ける最も大きな点は、二元代表制か一元代表制かの違いです。大統領制では、大統領と議会が別々に国民から選ばれ、それぞれが正当性を有しています。その為、民意が二元的に代表されることになります。一方議院内閣制は議会のみが国民から選ばれるため、その議会の正当性を土台として内閣が成立します。その為、民意は一元的に代表されます。この点から見れば、議院内閣制の方が大統領制よりも権力集中型と言えます。日本も採用している議院内閣制の最も重要な点は行政を担っている内閣が国民の投票で選ばれた議会の信任によって成立しているところにあります。
議院内閣制では、民主制における代表関係が一貫しており、一つの連鎖になっていることが大切なのです。つまり、有権者が国会議員（衆議院議員）を選挙で選無ことで、彼らは国民の代表としての権限を得る事ができます。その次に、国会議員が内閣総理大臣を選任することで、首相は内閣を組織して運営するための権限を得ます。そして、首相が行政を運営するために複数人の国務大臣を任命し、彼らを内閣の構成員とします。各大臣は分担して行政を運営することになりますが、その際に各省庁の官僚による補助を受けます。形式的には官僚も大臣が任命することになりますが、資格任用制度の導入などで実際に大臣が全ての官僚を任命している訳ではありません。その様な場合でも、官僚の権限はあくまでも大臣を補助するための権限に由来しています。このように、有権者から国会議員、首相、大臣、官僚と権力委任の連鎖が生じている所に、議院内閣制が一元代表制であり、民主制であることが理解できると思います。
民主主義の歩み（４）日本における民主主義
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お久しぶりです。今回は『民主主義とは何か』（著者 宇野重規）の4回目ということで日本における民主主義ということで書いていきます。
日本における民主主義の始まりは幕末の明治維新に見る事ができます。明治政府が発表した基本方針である『五箇条の御誓文』における『万機公論ニ決スベシ』という条文は『広ク会議ヲ興シ』という言葉と共に公共的な議論によって国の方針を決定するという理念を掲げるものでした。
ペリー来航に代表される外国の勢力に対してなんら有効な対策を取れずにいる幕府を尻目に、人々は独自に提案していく様になりました。そこでは藩主や藩中枢の人物だけではなく、多様な人物が藩の境界を超えて交流、議論する様になっていくのです。そうして『身分』に関係なく志によって協力しあう『志士』が誕生することになりました。
そうして誕生した明治政府ですが、表面的には天皇主権による集権的な外見を呈していましたが、実際にはさまざまな省庁や機関による相互抑制均衡が働いており分権的でした。幕府のような中央集権的な存在を恐れた政府は権力分立の性質を強く持っていました。そのため権力を最終的に統合する為の主体を欠いていました。藩閥や政党だけでは衆議院を掌握できる事ができず、権力を獲得することができていませんでした。その結果として藩閥と政党は相互に協力し合い、伊藤博文を初代総統とする立憲政友会と、桂太郎を筆頭とする立憲同志会などからなる複数政党制が確立しました。最終的には巨大な政党が明治政府の憲法体制を担うことになりました。
戦前に実現した政党政治が長く続かなかったのも事実です。海軍将校らが首相官邸を襲い犬養毅首相を射殺した『五・一五』事件によって戦前の日本における政党政治は終わりを迎えます。この時期世界恐慌の影響を受けた日本は国内に多様な社会問題を抱えていました。これに対し当時の政府はなんら有効な対策を示せず、国民の不満は高まっていくばかりでした。皮肉なことにこの社会的、経済的格差を是正したのは軍主導による総力戦体制（国家総動員体制）でした。当時のこの時期に世界的な格差の減少が進んだのですが、それは各国の総力戦体制への移行が理由だったのです。総力戦を行う為にはその名の通り国民の総力の協力が必要になります。その障害となる経済的、社会的な格差の改革を強行することで結果として国民全体が平等になっていったのです。
1945年8月、日本は連合国に対して降伏しました。そしてアメリカを中心とする連合国の占領下に入ります。この占領下における改革によって女性参政権の実現、労働組合の結成、学校教育の民主化、秘密警察の廃止、政教分離などの更なる民主化の為の策が行われていきました。そして更なる経済の発展のために財閥解体と農地解放などが実行されました。ここまできてようやく日本の民主化が基礎的な水準まで及びます。
1990年代以降は、日本の政治制度を大きく転換する改革が続きました。1994年の政治改革4法の成立による選挙制度改革、1998年の中央省庁等改革基本法に基づく内閣機能の強化と省庁再編による行政改革、そして1999年の地方分権一括法制定による地方分権改革などが続きました。そしてこの間に司法制度改革や中央銀行改革が進んだことも併せて考えるとこの時期の改革は明治初期や戦後の大規模改革と並ぶ重要な政治改革と言えそうです。しかし、この改革の成果については今も議論の余地があります。
民主主義を『参加と責任のシステム』の観点から見て、現代の日本の民主主義における『参加』や『責任』が正常に機能してるとは言えない状況です。その主な原因として投票率の低下が挙げられます。世代別の投票率を見てみると、衆議院選挙における20代の投票率は30%程度を推移しています。全体の投票率を見ても国政選挙ですら5割前後と他の国と比べても低い傾向にあります。投票率の増加を狙って改正公職選挙法が成立し、選挙年齢が18歳に引き下げられました。日本で選挙権が拡大されるのは戦後の改革にて実施された完全普通選挙以来のことですが、依然として若者の投票率は極めて低いと言わざるを得ません。2019年の参議院選挙前に行われた言論NPOが行った世論調査では『日本の代表民主主義の仕組みを信頼しているか』という質問に対して、『信頼している』と回答している人（どちらかと言うと信頼している、も含む）は32.5%でした。約３割の人しか自分が選んだ代表によって行われる政治というもののあり方を信頼していなかったのです。この結果の背景については多様な議論の余地があると思いますが、いずれにせよ日本の政治体制についての不満や疑念と言ったものが拡大しているのは間違いないでしょう。しかし、民主主義の歴史において深刻化するさまざまな課題に対して政治が有効な対策を実行できていない時に、新たな改革や新しい政治体制への可能性が高まってきた事がわかります。現代の代議制民主主義が機能不全を起こす時、新たな政治体制への模索が始まるのかもしれません。
民主主義の歩み（３）現代における民主主義
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お久しぶりです。今回は『民主主義とは何か』（著者 宇野重規）の3回目ということで現代における民主主義ということで書いていきます。
２０世紀に入るとほとんどの民主主義国家の間で普通選挙が実現し、当時の覇権国として台頭しつつあったアメリカは世界大戦の参戦にあたって民主主義の擁護を掲げました。結果として２０世紀は民主主義の世紀となったのです。それを象徴するのが君主制国家の減少です。１９世紀の時点では１５０ほどの君主制国家がありました。それが二つの世界大戦を経て３０にまで減少したのです。ドイツ帝国、ロシア帝国、オスマン帝国、オーストリアハンガリー帝国そして清などの大国が相次いで崩壊しました。そして現在まで残っている君主制国家もほとんどが民主制と両立しています。
ウェーバーは第一次世界大戦においてドイツの敗戦が近い1917年に『新秩序ドイツの議会と政府』という論文を執筆しています。ウェイバーはそこでビスマルクが政治的に残したものについて指摘しています。ビスマルクは政治や外交に関して類いまれな才能を発揮して19世紀のドイツを発展させていきました。しかし彼は、自分の政敵など都合の悪い組織や人物の存在を許しませんでした。その結果として議会や国民は彼に全ての判断を委ねていきました。彼が失脚した後に残ったのは政治的な判断力を持たない国民と政治的な力を失った議会でした。それらに変わって第一次世界大戦後のドイツ政治を支配したのは官僚たちでした。ウェイバーは近代的な国家の運営のためには官僚と政治家の仕事は異なるべきであると考えていました。官僚は専門的な能力に基づき政治思想に関係なく仕事をこなすことが必要です。一方で政治家は議会での討論を通じて、他の議員や政党と国家運営についての方針を決めるのが仕事です。そして彼は議会の仕事に国、行政に対する監視能力を見出しました。ところが当時のドイツにおいては政治家や議会がそれらの能力を持っていなかったことが問題だと言えます。これに対抗するために彼は大統領に大きな権限を与えて政治のバランスを取ることを期待したのです。
選挙権の拡大によって国民の政治参加が広がっていくについれて、政治に関わる人は増えていきます。それによって政党の官僚化が進み、民衆の意見が反映されにくくなっていきました。選挙権拡大によって民主化が進められていったものの、それとは裏腹に国民の意思が政治に反映されにくいような形になっていってしまいました。選挙で勝利する為には全国的に影響力を持つ政党が不可欠になってきます。その為には多額の資金も必要になりますし、雑務や常務などの仕事も増えていきます。国民による政治参加が増えていくにつれて政党も官僚化せざるを得なかったのです。
第二次世界大戦以降、西側の先進諸国は高度経済成長を経験し、福祉制度を充実させていくなどして福祉国家への道を進めていき、先進国の国民の平等化は進んでいきました。その要因として相続税や累進課税の導入、そして高度経済成長などが挙げられます。この状況が資本家や富裕層と労働者層との安定が図られ、戦後民主主義の安定期を迎えることとなりました。
その後2度に渡ってオイルショックを経験し、経済成長の鈍化や財政赤字に苦しむ先進国は新しい経済や政治の形を模索していくことになったのです。かつて『ゆりかごから墓場まで』というキャッチコピーで手厚い社会保障制度が実現していたイギリスでは経済の規制緩和と民営化を掲げるマーガレット・サッチャーが当選します。アメリカでも規制撤廃による自由競争の促進と、大幅な減税による経済回復を掲げたロナルドレーガンが当選しました。一方中国でも改革、解放政策が本格化し市場経済の導入が進るなど、世界的な市場経済とグローバル経済が発展していきました。この様な状況になると再び格差が広がっていきます。世界的に中間層が没落していくことになっていき、民主主義は不安定化していくことになったのです。
民主主義の歩み（２）中世における民主主義の復活
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お久しぶりです。今回は『民主主義とは何か』（著者 宇野重規）の2回目ということで今回は中世における民主主義と言うことで書いていきます。
イギリス編
中世における民主主義と切っても切れない関係にあるのが議会制です。当時のイギリスは国の権力を監視するために身分制議会が整備されていました。そして国と議会のバランスによって安定している政治体制を元にイギリスは発展していくことになります。イギリスの民主主義は、先に議会の制度を整備してから政治参加の枠を広げてくという形で発展して行きました。
アメリカ編
一方アメリカは当時英国の統治下にあった訳ですが、1776年に独立を宣言します。そしてその数年後に世界最古の成分憲法が制定されました。しかし合衆国憲法には民主主義的ではないような内容も含まれていたのも事実です。下院議員の定数の算定にあたっては、黒人奴隷一人につき5分の３人として数えるという『5分の３条項』がありました。この条項が削除されることになるのは南北戦争後になってのことです。合衆国憲法の作成に関わった人々は民主主義の事をどう見ていたのでしょうか。彼らによれば、純粋な民主主義（直接民主主義）は人々の直接的な協力や団結を生み出しますが、多数派によって少数派が犠牲にされることがあります。古代のアテナイがそうであったように、激しい党派争いも起こりがちです。これに対して共和制（間接民主主義）は選ばれた人々が政府を運営していくことになります。選ばれた人々は公共の真の利益を理解していることでしょう。それに加え、間接民主主義ならば、アメリカのような規模の大国でも実現可能です。このように彼らが理想としたのは有能な少数の人々による共和政でした。しかし、民衆レベルでは民主主義の力が活かされている所も多かったのです。アメリカ国民達は自分達の地域の問題をよく理解しており、政治的知識も目を見張るものがありました。民主主義の重要な点は『自治』にあります。アメリカの人々は自分達の地域の問題に強い関心があり、当時の政府の権限が弱かったのもあり自分達で諸問題を解決するという強い意志がありました。
フランス編
1789年7月14日のパリにあるバスティーユ監獄襲撃でフランス革命は始まりました。そもそもの緊張の原因は三部会と呼ばれる身分制議会にありました。欧州でも屈指の中央集権国家であるフランスではこの三部会が開かられることはありませんでした。財政赤字に苦しむ王権が三部会を開くことを決意し、ようやく開かれたのは約１７０年ぶりとなる1789年のことです。三部会の中の第三身分（平民）は進まない議論や不公平に痺れを切らし、三部会から独立して自分達で新しい議会を開くに至りました。三部会が開かれる以前から農民や都市の貧困層は高い税金や、特権階級との格差に不満を持っていました。初期の革命は貴族も加わり立憲主義的な王政を目指していました。しかし革命が行き詰まっていく中で外国からの干渉も増えていき、どんどん革命は急進的になって行きました。最終的には国王ルイ１６世と王妃マリー・アントワネットを処刑して王権を廃止するまでに至ったのは想定外のことだったのです。フランスという国のアイデンティティーである王権を廃して新しい共和国を作るにあたって体制の位置付けを独自に求められました。そこで『人間の平等』という抽象的な原理に依拠することになったのです。その後政治的に安定しない時期が続きましたが、残された『人間の平等』という理念はその後の民主主義の発展に大きく寄与することとなりました。
中世、近代の民主主義は議会制と共に発展してきました。議会制と民主主義はそれぞれ別のルーツを持ちますが、１８世紀のフランス革命とアメリカ独立の影響で議会制民主主義が主流になって行きます。当時の人民主権論のポイントとして人民が主権者として一般意志に基づいて法律を作り、同じ人民がこれに従うということにありました。誰もが法の下には平等ということが大切だったのです。そう考えると紀元前の頃から律令という概念を作って徹底的に運用してきた秦って凄かったんだなって思います。
前回の記事でも話しましたが、議会制民主主義において大事なのはいかに議会を民主的にするかです。その中で特に大きな役割を担う選挙ですが、初期の議会制民主主義においては今ほど平等ではありませんでした。フランスでも1792年に男子普通選挙が実施されましたが、1795年には廃止されてしまい制限選挙になりました。当時は能動的市民と受動的市民の二つに分けられていて、能動的市民にだけ選挙権がありました。能動的か否かを区別するのは、政治に関する知識や関心、判断力の有無にありました。しかし実質的には納税額で区別されており、フランス革命を推進してきた貧しい農民や都市の市民は選挙から排除されていました。女性に関しても夫に従属した存在であり自律的判断力を持たないとされていました。
こういった制限選挙から普通選挙に移っていくのは１９世紀になってからのことです。ここで大きな役割を果たしたのは、産業革命の中で力をつけていった労働者階級による参政権獲得の運動でした。最終的に男女の平等な普通選挙が実現したのは1928年のことです。
民主主義の歩み（１）古代における民主主義の誕生
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お久しぶりです。
今回は『民主主義とは何か』（著者 宇野重規）を読んだのでまとめというか感想を書いていきます。
多分全部一つにまとめると長くなるので3回ぐらいに分けて投稿すると思います。
民主主義とは何かと聞かれて明確な答えを返せる人は少ないと思います。ある人は多数決で物事を決めるシステムと言うかもしれないし、またある人は国民主権を達成するための政治的な制度の事だと言うかもしれない。民主主義が公正な選挙を有している政治制度という意見も間違いではないし、全ての人が平等であるべきという思想もまた民主主義と言えるという意見もあります。
では民主主義の本質とはなんだろうかという事を古代、近代、現代の歴史から見つけていきたいと思います。今回は古代における民主主義の誕生ということで書いていきます。
民主主義という言葉は古代ギリシアで生まれました。一番有名なのはアテナイにおける民会ではないでしょうか。一般の人々が戦争や外交、経済などを含む政策について議論し合い、演説して議題を採決していました。しかし、当時の民主主義はとても平等と言えないような制度で運営されていたのも事実です。参加資格を持っていたのはアテナイ市民の男性だけで、女性や奴隷に参加する権利は与えられていませんでした。
一般的に民主主義という言葉はアテナイで生まれたと言われています。しかし、自分達の共同体の自治について議論し合って方針を決める集会は古代ギリシアより前にもあったとも言われています。ではなぜ古代ギリシアが民主主義の始まりだと言われているのでしょうか。それは古代ギリシアにおいてそういった民主主義的な活動が極めて徹底的に行われていたからだと言われています。例えば、アテナイにおいてはほぼ全ての公職は抽選で選ばれていました。全ての市民が平等に共同体を運営していくチャンスがあったのです。それに加え、裁判においても被告、原告共に平等な議論の場を与えられており、それをふまえて市民が投票にて判決を決めるというものでした。何よりアテナイ市民達は自分達の統治システムに誇りを持っていました。
アテナイにおける政治の『参加』について話していきましたが、『責任』についても話しておく必要があります。アテナイでは公的権力を追求、弾劾する仕組みが整備されていました。自分の任期後には任期中に行ったことについて厳しい審査が待っていて、会計報告もありました。ここで公金を横領などなく正しく運用出来た事を示さないと裁判にかけられることになります。会計業務以外も上記のような審査がありました。もし有罪となれば、罰金や財産没収、死刑などの厳しい罪が待っていました。そして現代の弾劾裁判の様なものもあり、どんなに強い権力を持っていても、市民にその責任を追求され裁判にかけられることもあったのです。
しかし、アテナイでの民主主義にも問題はありました。いわゆる少数派の迫害やポピュリズムなどです。いつだって多数の判断が正しいとは限らないのです。その後のシチリアやスパルタとの戦争敗北などの影響で貴族政治や恐怖政治が復活するなどアテナイの民主制は混乱を極めます。しかしそういった政治体制に対する民衆の反発により、再び民主制は復活することになります。そして現代の違憲立法審査権のような仕組みも制定されるなど改良も加えられていて、アテナイの人々にとって民主主義がいかに大事なものだったかわかります。そんなアテナイの民主主義もマケドニアという大国に敗北し終わりを迎えることになります。
大分省きましたが以上が古代ギリシアにおける民主主義の誕生です。もっと詳しく知りたくなったらこの本を買って読んでみることをお勧めします。
古代の民主主義と現代の民主主義の一番大きな違いは、間接制か直接制かの違いだと思います。現代では民主主義と言えば間接民主主義ですが、当時のアテナイの市民からすれば選挙による間接民主主義は少数の選ばれた人々が行うという意味では貴族政治と同じように捉えられていました。全ての人々の意見を反映させて組織を運営していくのが理想なのは間違いないですが、組織の規模が大きくなるにつれて全員の意思を反映させるのは難しくなります。
そこで登場するのが選挙による間接民主主義です。間接民主主義では選挙で正しく民意を反映できたかが重要になります。現在では一人一票による公平な選挙が主流ですが、選挙にはボルダルールのような他の集計ルールも存在します。ボルダルールとは一位に三点、二位に二点、三位に一点のように配点するルールです。このルールでは票割れを防ぐことができ、より広く支持されている人が選ばれます。どちらのルールがより民主的かというところは議論の余地がありますが、こういった制度の変更も含めて、改めて今の間接民主主義が本当に民主主義的なのかについて考える必要があると思います。
構造主義とは
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お久しぶりです。今回は『初めての構造主義』（著者：橋爪 大三郎）を読んだのでその感想を書いて行きます。
間違っているところもあるかも知れないのでご容赦ください。
構造主義という言葉自体は聞いたことはあったのですが、その意味は何かと聞かれると全く分かりませんでした。主義という言葉から政治思想的なものなのかなーとか思ってたんですが、どうも本を読み進めていくとそうでも無いらしい。
作者も極力分かりやすく書いてくれてるのは伝わるのですが、如何せん内容が難しすぎる。まじで半分ぐらい何言ってるかわかんないって感じです。
取り敢えず構造主義が何かを研究する時の方法論的なモノだろうなということは分かりました、多分。その具体的な方法を構造主義の歴史や成り立ちから解説していたのですが、例えの解説がびっくりするほど難しい。神話研究から解説する構造主義は細かい方法などが分かりやすかった。しかし、アメリカやオーストラリアの原住民族の交換システム、婚姻システムの例えがびっくりするほど難しかった。まじで細かい話が一個も入ってこない。
取り敢えず私が理解したと信じている構造主義の方法を神話学の観点から書いていきます。まず神話を一個一個のエピソードまで分解します。分解した神話素を比較していくと、何個かのモノに共通する二つの項の対立関係を見つけることができると思います。それは、項が共通しているもの同士なら要素を置き換えれば変換することが出来るということです。要素を置き換えて変換しても残る二つの項の対立関係こそが『構造』ということになります。
この理解で完璧に合っている気はしないし、なんならもっと説明されていた気もするが私が理解出来たのはここまでです。ほんとに難しかった。
気になった人は是非一度読んでみてほしい。
今回は短いですがここまでにします。
お読み頂きありがとうございました。
